米格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が26日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「引き下げ方向（ネガティブ）」に変更したと発表。これってけっこう大きな話だと思うんだけど、市場や政界は比較的落ちついた反応で終始している。
確かに一民間格付会社の動きに大騒ぎするのも何だが、タカをくくるのも危険だ。これが日本崩壊の最初の一石だったとなる可能性もないわけでもない。いや、その可能性はけっこう高いのかもしれない。
日本という国家が崩壊しようが、庶民としてはどうすることもできないが、せめて自分と家族の身をどう守るかは考えておかなければならない。
今後考えられる崩壊の道筋は、国債の信用下落に伴う金利の高騰、ハイパーインフレの発生だろうから、借金は帳消し、預金は紙屑。不動産は取り敢えず値上がりするかもしれないが、暴動や不法占拠が横行するだろうから、セキュリティ強化を考える必要があるかもしれない。預金は今のうちに金塊などに換えておくことが必要だろうか。
なんてことを考えつつ、ま、なるようになるだろうと何の行動も起こさないのは、平和ボケの象徴なんだろうな。大丈夫でしょうか、鳩山首相。いや、東京地検や霞ヶ関の官僚の皆さん？
