とんま天狗は雲の上

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賦課課税制度だったら、チュートリアル徳井は納税していたのかな?

 チュートリアル徳井義実が東京国税局から過去数年間に及ぶ申告漏れを指摘され、1億円を超える追徴課税をしたというニュースがあって、もう2週間ばかりも経っている。もちろん徳井の行ったこと、というか、行わなかったことは問題だが、無申告・無納税を続けた結果、本来納税すべき額に加えて3~4割の重加算税も課せられており、怠慢の結果の罰金を受けたとも言え、これ以上、過去を責めても仕方ないのではとも思う。もっとも国税局としては、有名人から厳しく追徴課税することで、一般国民の中にも多くいるであろう怠慢による滞納者に対して警告を発したという意味合いもあるのだろう。そういう意味では、その後のマスコミの報道が徳井義実バッシングにのみ集中していることはいかがなものかと思わざるを得ない。

 そもそも日本は、アメリカと同様に申告課税制度を採用しており、それがために申告課税をサボった徳井が追徴課税を受けることになったのだが、ヨーロッパでは「賦課課税方式の国が結構多い:合同会社ワライト」という記事もある。これを読むと、戦前は日本も賦課課税方式だったそうで、敗戦がなければ今も賦課課税方式だった可能性もある。そうであれば、徳井も納税漏れということはなかったか? いやきっと納税額を提示されても、税務署や銀行等へ足を運んで納税すること自体を忘れる可能性が高いから、同じことだったかも。逆に賦課課税方式で納税しなければ、それだけで犯罪になっていたから、申告課税制度でよかったのかもしれない。

 10月から消費税が増税されたが、中国人らしき人が経営する近所の中華料理店は未だに税込み価格が変わらない。まだ開店して1年ほどだが、消費税を納付しなければいけないことを知らないんじゃないか? 中国にも消費税に相当する増値税があるようだから、知らないわけではないだろうが、知らずに済ませようという魂胆? 大丈夫かな。

 念のため、ヨーロッパの賦課課税方式について、どうやって個人の所得を把握するのか疑問に思い、ネットで検索してみたが、どうも最初は納税者各自が申告書を提出し、それを元に、雇用者等からの申告や調査と照らし合わせて納税額を決定し通知するようだ。もっとも、イギリスやドイツでは源泉徴収をしており、フランスも2019年1月から源泉徴収制度に移行したらしい。やはり税の徴収を厳密かつ正確に行うというのはなかなか難しいようだ。

 ところで、課税額の算出も難しいだろうが、年金額の算出方法も訳がわからない。定年後の転職時にも健康保険の扱いなど色々戸惑ったが、年金生活に移行するときにはさらに混乱しそうだ。徳井じゃないけど、何もしたくないから、国税局や社会保険庁などで適当に処理してくれればいいのに。でも追徴課税はイヤだから、国任せ、お上任せというわけにはいかないだろうな。考えるだけでも気が滅入る。