とんま天狗は雲の上

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Go Toしてほしい業種

 ようやく菅首相が、「Go To トラベル」の年末年始の停止を決めた。でも、「Go Toイート」の方は、東京などの都道府県で食事券の新規発行を一時停止しているが、これまで発行された食事券は有効だし、何と14日には農水省が3月以降の新規発行を発表している。愛知県では県全域の飲食店に20時以降の営業自粛を求めたが、何かちぐはぐな感じは否めない。

 「『Go Toキャンペーン』の経済効果と中国の経済成長」では、「『Go To キャンペーン』にどれほどの経済効果があるのか」と書いたが、観光業界の中に限れば、確実に効果はあったのだろう。昨年まではもっぱらインバウンドで稼いでいた観光業者にとってはコロナ禍で外国人旅行者が壊滅的に減少した状況では、二階幹事長にすがってでも、外国人の代わりに日本人旅行者で埋め合わせることは已むに已まれぬことだったのだろう。観光業界、そして飲食業界。興行界は「Go To イベント」の効果がどれほどあったのかわからないが、ピンポイントで各業界の期待に応えた施策を実施することは、業界の支持を得て政治家となっているからには、当然の行動なのかもしれない。

 しかし、観光業界や飲食業界の他にも、GW前後のコロナ禍で苦境に立たされた業種はいくつもある。例えば、パチンコ業界。スポーツクラブ。アパレル業界もかなり大変だったと聞く。それからデパート。交通機関は「Go To トラベル」で取り戻したところもあるだろうが、通勤通学利用を主とする鉄道やバス会社はかなりの赤字を出しているし、航空業界は壊滅的。もっともこれらの大企業には別の対応を検討しているようだ。また忘れてはならないのが、医療機関福祉施設。他にもあるかな? たぶん大学なども来春の入学希望者は大きく減少し、また退学する者も増えるのではないか。

 ということで、ここはまとめて、「Go To パチンコ」や「Go To スポーツ」、「Go To ファッション」に「Go To デパート」、さらに「Go To 介護」や「Go To 健康診断」、「Go To 会社」に「Go To 教育」でもやったらどうか。

 ま、それは冗談だが、「Go To キャンペーン」はWithコロナのニューノーマルが言われる時代において、時代の変化についていけない旧来からの業界を補助金で何とか延命しようとする施策ではないのか。でも確か菅さんは首相就任時の記者会見で「規制改革を政権のど真ん中に置く」と言ってなかったか。それが執拗に「Go To キャンペーン」に固執する。それだけ二階派には頭が上がらないということなのか。やはり「(特定の)国民のために働く内閣」だけのことはある。もう少し、アフターコロナの時代に向いた施策を示してほしい。具体的には、失職による個人の生活を守りつつ、産業転換を促すような方策。いやその前に、アフターコロナとするための積極的な施策が望まれる。医療崩壊を起こしていては、日本にアフターコロナの時代がやってくるとは思えない。