日本以上に合計出生率が低い韓国だが、先日、李大統領の下、低出産対策会議が開催され、本格的な少子化対策について検討を始めた。日本では子ども手当の支給が民主党の目玉施策となっているが、韓国では「就学年齢の１歳引き下げ」や「第３子以降の大学入試や就職を優遇し親の定年を延長する」が検討されているという。
いずれがより効果があるのかわからないが、日本の子ども手当は少子化対策先進国のフランスの物真似であることは確か。その点、韓国の提案はユニーク。
冬ソナ・ブームや芸能人の交流などで、かつて以上に近い国というイメージのある韓国だが、基本的な文化事情は意外に異なっているようで面白い。
昨年、韓国の住宅事情を聞く機会があり、あちらでは日本のような月決め家賃を支払う形式の賃貸住宅は少なく、伝賃（チョンジェ）という保証金一括払い方式が主流だと聞いて驚いた。
日本以上の学歴社会で大学受験フィーバーの様子は時折日本でも報道されるが、その教育・育児負担を和らげるために、就学年齢の１年前倒しはさすがに日本にいては思いつかない。官僚組織の縦割りや政策領域の違いが反映しているのかもしれないが、日本のようになんでも欧米先進国の真似というよりはいいかも。
国情の違いというのは大きく感じてしまったニュースだった。
「NIKKEI NET : 韓国、少子化総合対策を推進 「３人産めば定年延長」など検討」
