先日、初めて「チケットぴあ」でチケットを購入した。地元で開催されたイベントだが、一部で窓口販売は行われたもののわざわざ出向くのも大変なので「チケットぴあ」に加入し、ネットで購入した。そうしたところが、入場料は3000円だが、他にシステム利用料と発券手数料が必要だった。あ、これはCloakを利用して、コンビニ引き取りの場合。他にもいろいろと方法があったのかもしれないが、この利用料と手数料の話。
もちろん「チケットぴあ」やコンビニとしては、システム開発や機械設置に要する費用が必要だろうが、店員さんが何も関わらない中で、一人で悪戦苦闘してチケットを引き取って、それで手数料を払うのかと思うと、少し釈然としない思い。もちろんレジで店員が対応する仕組みだともっと経費が必要だろうが、機械だけでさばけるということは1件当たりの処理経費はわずかな電気代とプリント代だけでほとんど不要であり、つまりこれは利用者が多ければ多いほど儲かる仕組みになっているということだ。
一方、先日来、「ふるさと納税」について、愛知県碧南市が「ふるさと納税に協力いただいた税理士に10％の手数料を支払う」という制度を始めて、物議を醸している。これについては碧南市のサイトに「『ふるさと納税』税理士への協力依頼に関する本市の考え方について」という説明文が掲載されており、十分理解ができる。
それよりも「ふるさと納税サイト」が納税額の10％近くを市町村から手数料として徴収していたということに驚いた。どうして「ふるさと納税サイト」が運営できるのだろうと疑問に思っていたが、そういうカラクリだったのか。だとすれば、総務省は碧南市に対してよりも、ふるさと納税サイト運営者に対して「不適切」と指導しなくてはいけないのではないか。「チケットぴあ」や税理士への協力金については、手数料が明示されているだけまだ明朗な気がする。
安倍首相による消費税増税の実施表明と合わせて、急遽、発言のあったキャッシュレス化2％ポイント還元についても、クレジットカード等の手数料が約3％かかるので、中小の商店にとっては全く旨みのない話だということが報じられていた。ここでもやはり手数料。クレジット会社にしてみれば、既にシステム開発等は終わっており、1件の決済で実質必要な経費は、取引額にもよるが、実際のところ3％も必要なわけもなく、そのほとんどは収益となるはず。クレジット決済も初期投資はかかるだろうが、いったん始めてしまえば、取引が多ければ多いほど儲かる仕組み。「チケットぴあ」と同じだ。「ふるさと納税サイト」も同じ。
こうしてみると手数料ビジネスって、規模が大きければ大きいほど儲かる商売なのだと改めて実感する。消費税増税に伴う2％ポイント還元もこうした手数料ビジネスの規模をさらに拡大し、さらなる儲けを狙った業者の入れ知恵なのだろうな。手数料ビジネス、恐るべし。
