子供一人当たり月々2万6千円の子供手当の支給は、民主党が公表したマニフェストの中の最大の目玉だ。財源根拠が薄弱という指摘も、この子供手当のばらまきが衝撃的だったからに他ならない。
支給対象は中学卒業前の全ての子供を抱える世帯で、3人子供がいれば年額93万円余も支給される。約100万円である。宝くじを買う必要もなくもれなく100万円ももらえれば、ウハウハだ。
本当にお金が必要なのは高校・大学だという声もあり、余裕と先見性のある世帯では、子供手当は学資資金として預金する世帯もあるだろう。さっそく保険業界や金融機関等では子供手当を目当てにした新しい商品の開発やセールスが始められるのではないか。
一方、余裕のない世帯では、生活資金として非常に助かるというのも事実だが、必ずしも子供の育成資金に回らず、パチンコなどの遊興費として親が使ってしまうのではないかと危惧する。本当なら、まずは教育費・保育費用の無料化から始めるべきな気もするが、先進的に子供手当を実施しているフランス等の諸外国では、このあたりの実態はどうなっているのだろう。
わが家は専業主婦で子どももすでに大学生だから、子供手当には一切縁がない。典型的な増税世帯である。
だからというのではないが、今どきの子育て世帯はずいぶんと恵まれているような気がする。医療費無料化や現在の子供手当もうちの娘の成長した後を追いかけて拡充されてきたようで、ずいぶん損をしているような気がする。これだけ優遇されてもまだ子育てが大変というのは甘えているんじゃないか、と言いたくもなるが、非正規雇用や低収入、片親世帯の増加などの理由を言われれば、合理的な反論を返す能力はない。
子育て世帯を優遇するのはいい。子育ては確かに大変だった。しかしそれに報いるのは金銭供与なのだろうか。お金がなくても安心して子育てができる環境整備が必要なのではないか。それは教育費・保育費・給食費等の無料化や保育用品の無料支給、誰でもいつでも預けられる保育施設の充実などではないのか。
生活給付金の時も感じたが、直接的な金銭支給にどれほどの効果があるのか。効果をどう検証するのか。単に集票のための施策でなければいいのだが。
