行政刷新会議の事業仕分けが連日注目を集めている。拙速。財務省の手先。対象が少ない。近視眼的判断。色々と批判はあるが、今まで密室で行われていた事業査定が明るみに出たという点では評価したい。しかし副作用は大きすぎるかもしれない。
なかでも「地方自治体の判断」とか「地方自治体へ財源・権限とも移譲」という整理がされた事業は、国の財政的な判断としては整合していても、実質、補助金がなくなってもなお自主事業としてでも実施する事業というのは、多分かなり少なくなるはず。特に自治体が民間への補助を行うものに対して国が補助をしている市街地再開発のような事業は、ほとんどの場合、地方レベルではそのまま廃止になると思われる。
三位一体改革の影響で、消費税の国・自治体配分の見直しが行われ、その代替として廃止された国庫補助金があるが、自治体のレベルでは紐付きの収入ではないため、廃止された補助事業へ税収入増加分が充当されたということはないのではないか。しかも税源移譲は廃止事業の実施の有無にかかわらず実施されたから、事業を実施していない自治体は得をして、実施していた自治体はその分見返りが少なかった。
国レベルでは地方自治体総体として考えれば、移譲という整理は理屈が成り立つが、個々の自治体にとっては、事業毎の補助金でもらった方が事業実施の動機付けになるし、各省庁にとっての政策誘導のツールとしては確かに意味がある。
これまでは各省庁は、国としての政策意図に基づき事業制度を創設し、補助金で事業誘導を図ってきたが、事業仕分けで「地方自治体への移譲」とされた事業に対しては、その目的ともども国は政策関与しないという整理をしたように感じる。市街地再開発で言えば、都心部の整備についてはどうなろうと国は知らない、ということ。補助金行政自体の問題というのは確かにあったが、政策立案や効果測定等の部分まで地方自治体に委ねて大丈夫だろうか。
地方分権議論において自治体の政策能力に対する懸念という声はこれまでも聞かれたが、こうして個々具体の事業に対する判断を聞かされると、財政面だけの議論でいいのかと心配になる。単に「地方自治体へ移譲」ではなく、国がいかに関与するのか、しないのかといった政策全体を見渡した討議をする必要があると思われる。
各省庁では予算査定の後、政策体系全体の見直し作業をやるのかもしれないが、新しい体系ができあがるまでの間、自治体移譲とされた事業についてはたぶん当面壊滅し、その後、実力のある自治体だけが立ち上がってくるのだろう。そういうものだとも思うし、やっぱり大丈夫かなとも思う。まさにソフトな革命が進行しているのかもしれない。いや革命ならいいが、単なる破壊ではないかと心配になる。
